足立区議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 １日議会運営委員会－03月01日-01号
これは、１番の新型コロナウイルスワクチン接種事業におけるワクチン接種費用が、令和５年４月以降も公費負担となる見込みのため、医療機関に対する接種経費等を計上するための費用が増要因となっております。 ７ページ、教育費です。 １,０００万円余の増額です。これは、１番の学校施設管理事務における、学校工事におけるコスト分析・縮減方策検討のための委託経費が増要因となっております。
これは、１番の新型コロナウイルスワクチン接種事業におけるワクチン接種費用が、令和５年４月以降も公費負担となる見込みのため、医療機関に対する接種経費等を計上するための費用が増要因となっております。 ７ページ、教育費です。 １,０００万円余の増額です。これは、１番の学校施設管理事務における、学校工事におけるコスト分析・縮減方策検討のための委託経費が増要因となっております。
区市町村は、東京都の交付金を財源として、診療報酬等を医療機関等に支払います。 以上、御説明した仕組みについて、ページの中段から下段にかけてイメージ図を載せております。
そのため、今後、医療機関や相談支援センター、Ｈｉ・ｎａ・ｔａなどの関係機関との連携も含め、各段階に応じて、医療的ケア児の状態や支援内容等が円滑に引き継がれるための仕組みづくりを進めてまいります。
当然、保健センターの検診で使うこともさることながら、こちらの委員会で外郭の経営状況報告も年二回させていただく中では、地域に向けて、例えばそういう機器を持っていない医療機関がたくさんございますので、それを保健センターのほうでできますということで働きかけをして、地域医療との連携ということでも保健センターのほうで努力はされておりますので、その中で、今御指摘のように、機器のさらなる活用という点では、課題を持
接種費用は任意接種のため、医療機関によって異なりますが、おおよそ約半額の助成額となっています。今後、医師会等関係機関と調整するため、事業の詳細についてはまた決まり次第お知らせいたします。 ３令和五年度予算（案）ですが、二億三千四百五十五万円余となっています。内訳としては、お示しのとおりで、東京都の補助として約半額の一億一千七百二十七万円余を見込んでおります。
内容はＰＣＲ検査センター移転に伴う建物維持管理料の減、コロナの影響に伴う医療機関支援金の増などでございます。 続いて、２エネルギー価格・物価高騰等対応、この項目合計で二億千九百万円の増額補正となります。内容は、区立施設における光熱水費上昇への対応でございます。 続いて、右肩一〇ページ、３その他事業費の補正でございます。この項目合計で二十九億九千九百万円ほどの減額補正となってございます。
まず協働戦略におきましては、③新型コロナウイルス感染症の影響への適切な対応といたしまして、地域の医療機関等との連携による感染症対策対応を記載してございます。 次に、業務戦略におきましては、②ＤＸの推進による業務の効率化と行政サービスの向上につきまして、電子申請サービスの活用などを記載してございます。
◎戸籍住民課長 今おっしゃっていただいた豊島区の登録制度というのは、あらかじめご本人が緊急連絡先など、終活関係の情報をあらかじめ区に登録をしておいて、ご本人が病気や事故等で意思表示できなくなってしまったり、急に亡くなってしまった際に、警察、消防、医療機関等への照会に基づいて、区が開示できるものというすばらしいシステムだと思うんですけれども、ご本人をサポートするという、今の登録制度なので、戸籍住民課
◎感染症対策課長 まず、高齢者の方につきましては、御自宅で抗原検査キットを使ってやっていただくよりも、まずは診療を受けていただく、医療機関の方を受診していただく、そういった考えであります。なぜかというと、高齢者の方が医療機関を受診するために、そういった抗原検査キットを若い方や軽症と考えられるような方、そういった方が御自宅でやっていただく。
◆佐藤美樹 委員 周知のところについて一点聞きたいんですけれども、内容がこういう内容なので、医療機関として産婦人科等って書いてあるんですけれども、二人目のお悩みの場合とかは、小児科の先生のところにもこういった告知があったらいいかなと思うんですが、どうですか。 ◎宮本 健康推進課長 御助言ありがとうございます。小児科のほうにも周知をお願いできればというふうに今考えております。
◆かねだ正 委員 医療機関という公共性も考えてみても、また、どうしても大学病院ということになると時間も掛かるわけです。そうすると、上限の１，６００円に近づいてしまうケースも非常に多いと思うんです。
あと１か月前ですけれども、ＮＨＫからも取材がございましたので、区としては安全対策、これは医療機関に併設している施設ですので「そこの安全対策を守ってください」「守っていますよ」などの回答をさせていただいたところでございます。
新型コロナウイルス感染症発生状況についてなのですけれども、問題点のところに、引き続き相談、検査等の体制を確保するとともに、重症化リスクの高い患者が医療機関を受診し治療できる体制を構築するというふうになっています。 現在、テレビでも報道されていますが、塩野義製薬の開発した飲み薬ゾコーバがあります。
解熱剤や咽頭痛などの対症療法薬処方体制が届き、ラゲブリオ、１２歳以上にも認可されているパキロピッド、ゾコーバなどの治療薬についても、医療機関（調剤薬局）で必要に応じて時期を逸せず安定的に提供できるよう備えるべきですが、どのように考えますか。 抗原検査、ＰＣＲ検査が遅れ、インフルエンザ、コロナの陽性可否が分からないままとなると、発熱患者の治療が遅れ、重症化のリスクが増えます。
◆石川すみえ 榛名林間学園の在り方の報告というのが既に行われていて、そのときの説明ですと、財政的な視点から判断して非効率であるということと民間施設等を代替としてもこの榛名林間学園の設置目的を果たすことが可能であるということ、そして医療機関が遠いというところが主に挙げられていたかと思うんです。
医療機関の、お医者様の中でなかなか認知症という特性を把握し切れない町場のお医者さんもいらっしゃるという中で、認知症の特性を把握できるお医者様を増やすことも必要だと思いますし、かつ、認知症初期集中支援チームとして今機能しているこの在宅サポートセンターのキャパをもうちょっと広げる、どちらか、両方をやらないと間に合わなくなるのかなという気がするものですから、そういった視点で、今後、意見交換もしていただきながら
区では、現在、特定健康診査受診者のうち、血圧や血糖の値が医療機関を受診しなければならないレベルにもかかわらず、未治療の方に対して医療機関への受診勧奨を行っています。一方、４０歳以上の足立区国民健康保険被保険者のうち糖尿病治療を継続していない方は、令和３年度で約２，０００人いると聞いています。
しかし、令和８年以降までその４事業を待ちながら実現すれば、確かにあの場所は利便性も高いし、それから地域性もいいし、それで周辺にはいろんな医療機関もあるから便利な場所であることは間違いないんだけれども、それをそのままにして先送りするということは、私は許されないと思っているんですよね。
そのためには、やはり現在例えば学校のほうに出かけていって、スポーツ測定のお手伝いをしたりとか、地域の医療機関と連携して、座り方だったり、いろいろそういったようなやつも指定管理者の独自の事業としてやっていたりするところもあります。
②現在、マイナ保険証を持っていても利用できる医療機関は限られていますが、二〇二四年秋までに区内全ての医療機関でマイナ保険証が対応できる環境の整備ができるのかお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎工藤 土木部長 私から、五点について御答弁いたします。 まず、自転車の取締り強化についてです。